目標1

ライフステージが変わっても、安心して働ける環境づくりの拡充を目指します

＜ 取組 ＞

・学童保育の定員制限で悩んでいる社員を支援するために、午前は出社・午後はお子様を自宅で迎えた後にテレワーク活用ができるなど、1日のシフトにおいて勤務場所を臨機応変に設定可能にする取組みを行います

・産休・育休復帰後の社員が継続就業をしながら子育ての時間確保がしやすくするために、短時間制度が活用できるお子様の対象範囲を「小学校２年生まで」へと拡充します。次段階として「小学校４年生まで」または「小学校６年生まで」へ拡充することの検討を開始します

・自宅やご実家でご家族の介護・看護をしながら仕事との両立が叶うように、短時間・在宅勤務の対象範囲を拡充します

目標2

家族との思い出づくりのために、年次有給休暇の取得促進

＜ 取組 ＞

・まずはお子様がいらっしゃる社員が、ご家族との想い出を残す時間にあてやすくサポートする家族支援制度の拡充を図ります

1. お子様行事休暇
土日に行われるお子様行事には出来る限り参加できるように年間行事休暇予定表を作成し、社内協力を図りながら休暇取得の促進を行います

2. ファミリーデイ休暇
年少から小学校3年生までのお子様がいらっしゃる社員は優先的に休みが取得できるように、社内協力を図りながら休暇取得の促進を行います

目標1

管理職に占める女性労働者の割合30％以上を目指します

＜ 取組 ＞

令和４年4月〜

・出産・育児後もキャリア形成をしやすくするために、女性社員を対象とした「女性の働き方を考えるチーム」を発足。経営層を交えた会議にて女性活躍に関する意見交換を実施します

・男女公正な昇進基準となっているかを検証し、必要に応じて評価項目の見直しを実施します


令和４年10月〜

・新しい基準に基づく評価導入を目指します

・管理職養成のための研修カリキュラムの検討と作成を行います


令和５年４月〜

・管理職候補の女性社員及びその上長を対象として、今後のキャリアプランに関する面談を実施します

・管理職候補となる男女社員に対して管理職育成研修の実施を図ります

目標2

全社員の有休取得率70％以上を目指します

＜ 取組 ＞

令和４年4月〜

・社員の毎月の有給休暇取得率をデータ化。各部門長に情報提供し、社内イントラネットでいつでも確認・取得率の分析ができるように図ります

・すでに導入をしている記念日休暇の取得率をあげられるように、上司からの積極的な働きかけを行います


令和４年10月〜

・「有給休暇取得率向上計画」として、1ヶ月毎に１日取得または3ヶ月毎に3日連続取得など計画的に定期取得できるように推奨方法を示します

・「有給休暇取得率向上計画」に基づいた各部署での取組の結果を振り返るミーティングを行い、目標達成に向けた計画の見直しを行います

・勤続10年以上の表彰時を機に、長期で有給休暇が取得できる制度を新設。該当社員には想い出づくり費用として使えるように、一定額の勤続感謝金を付与します

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」について女性の活躍に関する情報公表

当社では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）に基づき、下記の通り情報公表いたします。

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」について

【労働者に占める女性労働者の割合】 53.2%

【男女の賃金の差異】

※ 差異算出についての補足説明
対象期間：2023年事業年度（2022年10月1日から2023年9月31日まで）
・格差の要因は、女性活躍推進の観点から、近年女性の新卒採用割合を強化した結果、相対的に賃金水準の低い労働者割合が増加したため
・「全労働者」の数値が他と比して低いのは、短時間勤務者の多い「パート・アルバイト」の人員数比率が男性よりも女性の方が高いため

「職業生活と家庭生活の両立」について

【有給休暇取得率】22.7%